離婚協議書の作成依頼なら離婚協議書　ネットで作成依頼にお任せください　無料離婚相談実施中　運営：田中行政書士事務所.

離婚協議書（強制執行力はありません）　　　　　31,500円
公正証書離婚協議書（強制執行力があります）　　94,500円
で作成します。

※公正証書離婚協議書に年金分割に関する条項を入れる場合には、プラス１０，５００円となります。

離婚協議書−インターネット特別版（添付ファイルにより送付）
離婚協議書（強制執行力なし）　　　　　　　　　10,500円
で販売します。

養育費支払いの約束をしても、支払いが滞るケースが多いのが実情です。
そのようなことにならないようにするためには、離婚協議書の作成が有効です。
離婚協議書とは離婚の際の取り決めを書面にしたものです。
この書類に強制執行力はありませんが、公正証書にすることによって支払いが滞った場合に
裁判や調停を経ることなく相手の財産を差し押さえることが可能となります。

また、離婚時の年金分割を請求するためには、社会保険事務所へ公正証書または公証人の認証
を受けた私署証書を提出する必要があります。詳しくは離婚時の年金分割のページをご覧下さい。

当事務所では「離婚協議書−ネットで作成依頼」サービスを実施しております。
フォームに必要事項を入力し送信するだけで、簡単に離婚協議書の作成を依頼できます。
公正証書離婚協議書の場合、わざわざ公証役場に出向く必要はありません。
当事務所で代理人を２名用意致します。当然、出張費や旅費を請求することはございません。
離婚協議書が１週間ほど、公正証書離婚協議書が２週間〜１ヶ月ほどでお手元に届きます。
法律的に間違いのない離婚協議書が作成できます。

公正証書離婚協議書を作成するには、公正証書作成に相手方が同意していることが必要となります。
したがって、公正証書離婚協議書の作成を依頼される場合は、必ず相手方の同意を得てください。
もし同意が得られない場合は、離婚協議書（強制執行力なし）を作成するだけでも、
後で言った言わないの争いを避けることが出来ますので、離婚の際の取り決め事項はぜひ書面にしておきましょう。

離婚協議書（インターネット特別版）は依頼から納品まですべてインターネットで行います。
それにより格安での離婚協議書の販売が可能になりました。
プリンターをお持ちであれば、どなたでもお申し込み可能です。 離婚協議書はPDFファイルおよび
WORDファイルによりメールに添付して送付致します。 離婚協議書はプリントアウトしてご使用下さい。
WORDをお持ちであれば、完成した離婚協議書をご自身で編集されることも可能です。

離婚協議書（強制執行力なし）−３１，５００円は、紙に印刷し、表紙を付けて装丁します。
離婚協議書は２部を作成し、両当事者がそれぞれ保管するかたちとなります。

いずれの商品も、一旦、完成した離婚協議書のサンプルをメールにて提示致します。
それを見て修正を指示することができますので、ご要望に沿った離婚協議書が完成致します。

離婚協議書（強制執行力なし）と離婚協議書（インターネット特別版）は、公正証書原案として
ご依頼いただくことも可能です。

「離婚協議書−ネットで作成依頼」サービスに関するお問い合わせは、
無料離婚相談コーナーから行われてください。

当事務所独自のシステム

１．公証人手数料は当事務所が負担します

通常、公正証書作成を依頼する場合、表示された料金とは別に
公証人手数料がかかりますが、当事務所ではそれを全額負担します。

２．分割払いによる支払いが可能です

詳しくはご依頼の手順のページをご覧下さい。

現在、当事務所ではメールによる無料離婚相談を実施しております。
離婚協議書に関して分からないこと、取り決め事項に関する疑問などがございましたらお気軽にご相談ください。
行政書士には守秘義務がございますので安心してご相談ください。

*無料離婚相談はお１人様１回限りとさせていただきます。

無料離婚相談に対する当事務所の方針

無料離婚相談を受けられたからといって、商品を売りつけるようなことは致しません。
また、離婚相談された方に対して、こちらから電話をかけることはございませんし、
離婚相談で取得した情報は、業務以外の目的で使用することはございません。

離婚相談は３６５日いつでも受け付けております。また、離婚相談に対する回答は、
基本的に２４時間以内に行います。離婚相談だけではなく、商品に関するお問い合わせも
無料離婚相談フォームからされて下さって結構です。

当事務所では、養育費催告書作成サービスを新たに開始いたしました。
養育費請求の内容証明作成＋送付という内容です。

養育費の約束をしたけれども支払ってもらえない、養育費の約束をしないまま離婚した、など
離婚相談を実施している中で養育費を受け取っていない方々が多数いらっしゃるということを痛感いたしました。
そこで、新たに養育費催告書作成サービスを開始することにしたわけです。

あなたに代わって、当事務所が養育費の支払い義務者に養育費の支払いを催告する内容証明郵便を作成し
送付いたします。

公正証書離婚協議書や調停調書において、養育費の取り決めが記載されているにもかかわらず
支払わない相手へ、強制執行を行う前の警告として活用することも可能です。

内容証明郵便により養育費を請求することにより、相手に心理的圧力をかけることができます。
また、養育費催告書には行政書士の名前を入れますので、相手に法律家がバックについていると思わせることができます。

養育費催告書作成サービスの報酬は、１２，６００円です。
郵便代金は当事務所が負担致します。

養育費の請求に関して、まず無料で離婚相談を受けることができます。
上の無料離婚相談コーナーから離婚相談をされて下さい。
養育費催告書作成サービスに関するお問い合わせも、無料離婚相談コーナーからされて下さって結構です。

離婚協議書を作成する際には、夫婦で話し合って次の事項を決めておく必要があります。

１．親権

身上監護権と財産管理権に分けられます。身上監護権は子供を世話し、しつけや教育を行うことです。
財産管理権は財産を管理したり、子供に代わって契約したりすることです。

２．監護権

親権者とは別に監護権者を決めることができます。実際に子供を引き取り、世話をする権利のことです。
監護権者を決めた場合、法律行為の代理は親権者、実際に子供を育てるのは監護権者が行います。

３．養育費

未成熟の子供が社会人として自立するまでに必要となるすべての費用のことです。
どちらに親権があるかということとは関係なく、経済力に応じて双方が分担します。
相場は子供1人当たり月３万〜５万円です。

４．面接交渉権

離婚後に子供を養育していない父母の一方が子供と面会する権利です。
面接交渉権は親として当然の権利ですので、監護者は相手が子供と会うことを拒絶することはできません。
面接交渉の場所や回数、方法などを具体的に決め、それを離婚協議書に記載しておくべきです。

５．慰謝料

常に請求できるものではなく、暴力や浮気など相手方に離婚せざるをえなくなった原因がある場合のみ請求できます。
性格の不一致や価値観の相違などで離婚する場合は請求できません。

６．財産分与

夫婦が婚姻中に協力して得た財産を離婚に際して分けることです。
専業主婦も家事労働が財産の形成に貢献したとみなされます。
住宅ローンなどのマイナスの財産も分与の対象となります。

これら離婚において取り決めた事項は、後で言った言わないの争いになることを避けるためにも
「離婚協議書」という形で書面にして残しておくべきです。
離婚協議書とは離婚の際の取り決めを書面にしたものです。
この書類に強制執行力はありませんが、「公正証書」にすることによって、
支払いが滞った場合裁判を経ることなく相手の財産を差し押さえることができます。

当事務所では、「離婚協議書−ネットで作成依頼」サービスを実施しております。
全国どこからでも、パソコンで簡単に申し込むことができます。
フォームに必要事項を入力し送信するだけで、簡単に離婚協議書の作成を依頼できます。
離婚協議書が１週間ほど、公正証書離婚協議書が２週間〜１ヶ月ほどでお手元に届きます。
法律的に間違いのない離婚協議書が作成できます。

料金は離婚協議書が３１，５００円、公正証書離婚協議書が９４，５００円です。
公正証書離婚協議書に年金分割に関する条項を入れる場合には、プラス１０，５００円となります。
公証人手数料などすべての費用を含んだ価格ですので、これ以外の料金を請求することは一切ございません。

また、インターネット特別版として離婚協議書（強制執行力なし）を１０，５００円で販売しております。
離婚協議書は添付ファイルにより送付致します。プリンターをお持ちであれば、どなたでもご依頼可能です。

離婚協議書（強制執行力なし）−３１，５００円は、紙に印刷し、表紙を付けて装丁します。
離婚協議書は２部を作成し、両当事者がそれぞれ保管するかたちとなります。

離婚協議書（強制執行力なし）と離婚協議書（インターネット特別版）は、公正証書原案として
ご依頼いただくことも可能です。

いずれの商品も、一旦、完成した離婚協議書のサンプルをメールにて提示致します。
それを見て修正を指示することができますので、ご要望に沿った離婚協議書が完成致します。

離婚協議書に関するお問い合わせは、無料離婚相談フォームからされて下さって結構です。
また、離婚協議書に関して分からないことがございましたら、無料離婚相談フォームより離婚相談されて下さい。